1970-07-10 第63回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○松平説明員 ただいまの一般調査をしたという中でこのような木ワク試験を同時に実施いたしておりますが、これもいま申し上げましたように、調査が去年、ことしという段階でございますので、もう少し年を重ねませんと関係についての分析はちょっとしかねるかと思います。
○松平説明員 ただいまの一般調査をしたという中でこのような木ワク試験を同時に実施いたしておりますが、これもいま申し上げましたように、調査が去年、ことしという段階でございますので、もう少し年を重ねませんと関係についての分析はちょっとしかねるかと思います。
○松平説明員 上北鉱山から排出される用水汚濁の原因とおぼしきものは銅並びに酸性水と思われるわけでございます。これだけが減収の原因になっているか、さらにはその年の気象条件がからみ合っているかという点が若干ございますので、ただいま御指摘のように、このＰＨでこの程度の減収というのはどういう関係にあるかというのは、もう一、二年調査さしていただきましてから御返事を申し上げるほうがよろしいかと思います。
○松平説明員 お答え申し上げます。 上北鉱山の関係の駒込川並びに坪川につきましては、四十四年度から農地局の企画によりまして一般調査というのを県に指導して、現在実施中でございます。昨年度分の調査の結果を報告受けておりますところによりますれば、駒込川関係におきましては減収が二、三％程度、坪川関係におきましては、まだ被害の様相を詳しく調べておりませんけれども、顕著な被害の出ておる面積およそ百九十ヘクタール
○松平説明員 御指摘のように都市化が進んでまいりますと、周辺の農地に被害が及ぼされるような用水の汚濁を生ずるわけでございますが、被害の発生しております水域につきましては、現地の実情に応じまして、水質保全法に基づく水質基準の設定などの所要の措置を講ずるように関係の省庁に対して要望して、その改善につとめておりますが、私どものほうで農業用の水の基準といたしまして、専門家に検討していただきました結果は、ＰＨ
○説明員（松平孝君） ただいま建設大臣から概略御説明ございましたけれども、農地の転用それ自体については、先般この米の生産調整との関連もございまして、農地転用の許可に関する暫定基準の制定をいたしておりますが、基本的には第一種農地、これは原則として転用を許可しない農地、それから第二種、第三種の農地に分類をいたしまして、第三種農地にも原則として転用を許可する農地を分類いたしたい、ただし若干緩和したというゆえんのものは
○松平説明員 お答え申し上げます。私どものほうで水質汚濁実態調査を去る三十三年度と四十年度と二度実施いたしました際は、まだ重金属による被害とおぼしきものは木曽川水系には見当たらなかったわけでございますけれども、東海農政局を通じて入ってまいりますデータの中に、いま先生御指摘のような珪藻に重金属のあるという結果も受け取っておりますので、あるいは土壌中にこれが蓄積される可能性もあるのではないかということは
○説明員（松平孝君） ただいま考えております優良農地というのは、一応やはりある程度の集団を持っている必要があるということで考えておりますが、集団の規模等につきましては、先般来当委員会におきましてもいろいろと御意見が出ておるわけでございますけれども、私どもおおむね二十ヘクタール以上という考え方を持っております。と申しますのは、ただいままでのところいろいろの制度によって公共投資のなし得る規模の一番小さいのがおおむね
○説明員（松平孝君） いま大臣がお答え申し上げましたけれども、ただいまの問題は、法第三十二条におきまして開発行為を申請しようとするものは、たとえば市街化区域の中で関連のある用排水の施設の管理者等にあらかじめ協議しなければならないというようになっておりますし、それから農地法の関連でございますが、これは転用の届け出をするまでは、農地法におけるいろいろの条項が適用されるわけでございます。農地法の転用許可が
○説明員（松平孝君） 市街化調整区域におきましては、特に農地の転用等はきびしくやるように考えております。なお開発行為につきましても、ある一定規模以上のものをみなければならないとか、あるいは開発行為の種類等も厳重に考えるようになっておりますので、かえって虫食い状態を起こすというようなことはないようになるというふうに理解をいたしております。
○説明員（松平孝君） 農地の潰廃のうち、耕作放棄を含みます植林その他による面積は、昭和三十九年から四十三年までの合計で約十五万六千ヘクタールという統計になっておりまして、そのうち畑は十三万三千ヘクタールでございます。 なお、今後の見込みでございますが、これは昨年出しました「長期見通し」にのっとります考え方で申し上げますと、これは一種の趨勢値をとっておりますので、総体として畑の潰廃を四十万ヘクタール